東松島市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
それから、法人市民税などの税収確保が図られ、基本的には本市の財政、そして地域経済活性化にも寄与するものであります。 詳細については、議案参考資料の７ページの資料、３―１及び８ページの資料３―２をご参照願います。 以上、議案第94号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小野幸男） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。
それから、法人市民税などの税収確保が図られ、基本的には本市の財政、そして地域経済活性化にも寄与するものであります。 詳細については、議案参考資料の７ページの資料、３―１及び８ページの資料３―２をご参照願います。 以上、議案第94号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小野幸男） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。
だから、これをもらったとき、臨時交付金もらったとき、自治体の判断で学校給食に使うか、例えば地域経済活性化で商品券に使うとか、あと様々な経済対策に使うとか、それはそれぞれの判断にはなりますけれども、少なくとも私は学校給食のことについて、地方創生臨時交付金が来なくてもやれる範囲はこの考えですよと。
加えて、地域経済の衰退、雇用や地方税収の減少、文化伝統の消滅など、地域をめぐる現状は決して明るいものとは言えない。このようなときにこそまちおこしによって地域経済の活性化や、雇用や人口の増加を図る取組が重要であると思慮する。そこで、以下の点についてお伺いします。 （１）、矢本駅前と大町商店街の活性化を図る仕掛け、方策について。 （２）、道の駅開業に向けた誘客対策について。
新たな歴史資料館等を建設することについては、令和４年第１回定例会において、議員の一般質問でお答えしましたが、やはり新規施設の建設、建設は何とかなっても、その後の維持管理、人を置いて、常設のことをやるという維持管理の問題、さらには要するに経済的な人的コスト、これが大きくかかるということで、赤井官衙遺跡につきましては、まさに国指定になって、すばらしいもので、先日も講演会などもありましたけれども、まさに東松島市
27日は、東京都の砂防会館で開催された経済と暮らしを支える港づくり全国大会に出席し、その後衆参両院議員会館に出向き、宮城県選出の国会議員に対し本県の港湾整備の要望を行いました。 28日は、仙台サンプラザで第61回東北地方治水大会に出席し、私からは鳴瀬、吉田川流域におけるカヤの流出により、本市のノリ養殖に多大な影響が出ていることから、両河川敷におけるカヤの処理について発言しております。
第３款民生費では、社会福祉費の経済対策費で電力・ガス・食料品等の価格高騰に伴う家計負担への支援のため、緊急支援給付金２億1,000万円及び事務費1,070万円を計上しております。具体的には、電力・ガス・食料品等の価格が高騰する中、国が住民税非課税世帯等の生活と暮らしを支援するため、１世帯当たり５万円を支給するものであり、本市では対象世帯を4,200世帯と見込んでおります。
第三セクター、特に黒字の経営を続けている営利企業に対する補助金ということの是非、また当局提案のように、道の駅大谷海岸への経営支援をすることによる経済の活性化ですとかその他もろもろの効果、どちらを重視するのか。
そのほかに8050問題ということで、この8050問題というのは、80代の親が自宅に引き籠もる50代の子供の生活を支え、経済的にも精神的にも行き詰まる状態のことを指しておりますが、そのほかにも80代の親の看病とか介護などを行う、要するにヤングケアラーの延長線上にある家庭とか、それから障害を持っている子供と一緒に生活している高齢者の世帯とか、生活支援や就労支援が必要な事例がある世帯というのが考えられるのですけれども
②、大規模感染症への的確な対応では、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用し、各種感染対策事業及び経済対策事業を実施したとあるが、その成果をどのように捉えているのか伺います。 （３）、次代を担う人材を育む学びと文化・スポーツのまちについて。①、ＩＣＴ等の先進的な取組の活用では、タブレット端末等を有効に活用し、授業の充実を図ったとあるが、具体な授業の充実内容について伺います。
自分らしく生きるための選択には、教育、就労といった社会的、経済的活動から、自分の好きな趣味、食べ物、服装、音楽、何でもいいです。このような個人的な好みの面があり、多くの場合、私たちはこれが阻まれたり、禁止されたりすることがない、そういう時代を私たちは享受しています。
また、世界有数の肥料輸出国であるロシア及びベラルーシへの経済制裁は、結果として化学肥料の高騰を招き、市内農家の経営にも大きな影響を及ぼしております。
また、宮城県では令和２年９月14日に、「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化を加速し、県民生活の利便性向上と県内産業の活性化、行政運営の効率化に取り組み、地域経済の発展と社会課題の解決の両面を目指すため、みやぎデジタルファースト宣言を発表し、令和３年４月１日にデジタルみやぎ推進課を設置しております。
特に大曲地区とか赤井地区の国道45号は減ってきているなという私は感じをしておりまして、宮城県管理の都市計画道路はすごく地域に経済効果ももたらしている道路でないかなと思っております。
ご質問の道の駅の事業概要についてですが、三陸自動車道の利用者の休憩施設としての役割に加え、本市の地域経済の活性化、観光振興に寄与するとともに、石巻圏域の名産品、特産品を販売することで本圏域における玄関口となると考えております。また、高台への立地を生かした一時避難場所としても活用できる道の駅として整備を実施するものであります。
その後、オンライン開催よる全国市長会経済委員会に出席しました。 ７月１日は、市役所矢本庁舎応接室で社会を明るくする運動総理大臣メッセージの伝達を受けました。 その後、さきの議会でご可決いただいた小山副市長への辞令交付式を執り行いました。
今後とも市民の皆様には基本的な感染対策をお願いするとともに、関係機関と連携しながら社会経済活動の維持回復にも配慮の上、感染の抑制に努めてまいりますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 それでは、今議会の提出議案について御説明申し上げます。 初めに、予算に関わる議案について御説明いたします。
転落防止対策について………………………………………… 160 村 上 伸 子 君 １．市民に対する行政サービスのあり方について…………………………………… 163 ２．ＬＧＢＴＱ＋の啓発活動と市民の意識に浸透させる取組につい て……………………………………………………………………………………… 176 菅 原 俊 朗 君 １．新型コロナウイルス感染症「第７波」に伴う地域経済対策
それであっても、我々の解釈としては、落ち込んだ地域経済を支えるものにはなっているだろうと。 もう一つは、使い道のほうで、これも指定をしておりませんが、コロナが感染拡大している中で、より安全な家庭生活を送るための改修等に使われている部分も確実にあると思っています。
前回のときにも言ったんですけれども、世界経済フォーラムが毎年実施するジェンダーギャップ指数のランキングで156か国中120位と、主要７か国の中で最下位に日本の現状があります。 ジェンダーギャップ指数１位のアイスランド、２位のフィンランド、３位のノルウェーと北欧諸国が上位を占めております。これらの国でどのような取組が行われているのかというと、代表的な取組にクオータ制の取組があります。
常に好奇心を持ってそれらを把握し、理解し、選択し、柔軟性を持って活用し、対処していくことが必要であり、そのことなくして地域の安心・安全の確保も、経済の発展も、市民福祉の向上もなし得ないと考えており、そのことに向かう姿勢を表現するため、「進取の気性」と、あえて最後に書き加えたものであります。